2006年12月03日

中国残留孤児訴訟

 今月1日、中国残留孤児兵庫訴訟の判決が出た。その感想について書く。


News for the People in Japan:判決要旨

(2006年12月01日)朝日:勝訴の原告団が会見、「感動している」 残留孤児訴訟
(2006年12月01日)毎日:中国残留孤児訴訟:兵庫訴訟・原告勝訴 「やっと日本人に」切実な願い結実
(2006年12月01日)読売:中国残留孤児訴訟、国に賠償命令…神戸地裁判決
(2006年12月01日)産経:残留孤児訴訟で「支援怠った」と国に賠償命令 神戸地裁
(2006年12月01日)東京:孤児ら「控訴せず協議を」 勝訴受け厚労省に申し入れ
(2006年12月01日)神戸:「拉致と比較されても」厚労省に戸惑い
(2006年12月02日)毎日:中国残留孤児訴訟:兵庫訴訟・原告勝訴 「控訴しないで」 国に申し入れ


 妥当な判決、むしろ、遅過ぎたぐらいだと思う。敗戦によって親と離れ離れになって、敵地に取り残され、帰国事業も遅れ、入国に際しては留守家族の身元保証を要求され、帰国後は自立支援策が1年間に限られるという様々な国家の不作為の下で、彼らが日本社会で暮らすには多大な困難があったことだろう。今回の判決は画期的な内容だが、請求額の満額は認められず、約5分の1の額とされた方もいる。それでも、原告側は国側に控訴せずに確定判決となるように求めている。彼らが過大な要求をしているとは思えない。これまでの我が国の在外同胞に対する姿勢は、あまりに冷淡であった。今回、除斥期間を過ぎて請求棄却された方々、大阪地裁判決で棄却された方々に対しても、立法措置によって救済の道が開かれるべきではないだろうか。

 この件につき、一部の反・反日系ブロガー、コメンターの論調には見過ごせないものがあったので、幾つかの事例を以下に紹介しておく。


1.損害賠償請求という手段が気に入らない。

2.国側に控訴を行わないように求めるのは妥当ではない。

3.当時は帰国事業が始まってから日も浅く、作業処理手順等が確立されていなかった。

4.中国残留孤児に紛れて不法に入国する者が出てくる。

5.2世や3世や沢山の親族を連れてくるから判断は慎重にすべき。

6.左派が支援しているから信用できない。

7.元はといえばソ連軍が日ソ中立条約を破棄して満州および朝鮮北部に侵攻し、軍人・軍属をシベリアに連行・抑留した結果、中国残留孤児問題が発生したのであるから、責任はソ連の後継国家たるロシア政府に対して追及すべきであり、日本政府を追及すべきではない。(追記:2006年12月5日/12月13日)

8.戦前と戦後、戦時の出来事である中国残留孤児問題と平時の出来事である拉致問題を混同している。(項目追加:2006年12月5日/本文に転載:12月6日)


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2006年11月25日

「言葉のチカラ」より用法

 元BC級戦犯の韓国人・朝鮮人(当時は日本兵)が名誉回復と補償を求めて提訴していた件で、東京高裁の判決と朝日新聞社の記事内容が矛盾している。朝日新聞「私の視点」欄に掲載された韓国・朝鮮人元BC級戦犯者「同進会」会長の李鶴来(イ・ハンネ)氏の主張の正否については、両者の内容が載っているmumur氏の検証エントリーを参照のこと。

(2006-11-22)mumurブルログ【朝日】元BC級戦犯朝鮮人吠える「最高裁も立法で救済せよと言っている!」 しかし判決文を見ると・・・

判決文(日本の戦争責任を肩代わりさせられた韓国・朝鮮人BC級戦犯を支える会HPより)


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2006年11月17日

これって笑えることですか?

 これは一部の人への私信。鬱で悩む人もいれば、肥満を気にする人もいる。どちらも当人にとっては相当な悩みだと思うけれど、自分の悩みより外に想像力が及ばない人達がいる。或いは、鬱は至上の悩みなのか。


 先ず、下記の産経新聞記事を読んで頂きたい。

(2006年11月15日)産経:勝手にスブタと呼ばないで! 住田弁護士が名誉棄損で提訴
 人気テレビ番組「行列のできる法律相談所」に出演している住田裕子弁護士が15日、小学館発行の週刊誌「女性セブン」にうその記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、同社に300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、セブン誌は今年4月13日号に「もうスブタと呼ばせない!」との見出しで、住田弁護士が2カ月で体重を10キロ落としたダイエット方法の記事を掲載。住田弁護士には直接取材をせず、関係者の話だけで書かれていた。

 記事は「ダイエットですしやラーメンなどの炭水化物をカットした」などとの趣旨だが、住田弁護士は「きちんと3食ご飯を食べた」と主張。「私に取材をしないまま誤った記事を掲載された。精神的打撃、苦痛は多大」としている。

 小学館広報室の話「訴状を見ていないので現段階で申し上げることはありません」

(11/15 19:20)

 上記の産経記事に対して、某所で「ワロタw」というスレを目にしたので、これが笑えることなのか、考えてみる。そのスレの各コメントを全文引用するのはやめておくが、要約すると「この程度で騒ぎを大きくする必要があるのか」「売名で騒いでるだけ」「有名人はからかわれるもの」「(故佐藤栄作元総理が青島幸男氏から「財界の男メカケ」と言われたことを例に挙げて)「スブタ」なんて、可愛いもの」という批判があった。住田弁護士が男女共同参画社会推進論者であることを指摘するコメントもあった。

 現状、各新聞社の記事以上のことが解らないので、その内容を前提に書く。上記批判者もまた、その程度の認識で批判していることから、この場面においては各社の記事内容のみを根拠に論じることは対等であり、軽率には当たらないと考える。


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posted by sok at 20:00| Comment(4) | TrackBack(1) | 憲法・裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月23日

国旗・国歌と思想・良心の自由

 東京都の教職員が式典での国旗・国歌に対する起立・斉唱義務がないことを確認する訴訟の判決が、一昨日、東京地裁で出た。難波孝一裁判長は違反者の処分についての都教委の通達と校長の職務命令を思想・良心の自由の観点から違憲と判断した。この判決についての現時点での感想をメモも兼ねて書いてみる。東京地裁判決の要旨は下記の毎日新聞で確認のこと。(追記:判決要旨全文をテキスト化しているサイトのリンクも参照のこと)

(2006年09月22日)毎日:国旗・国歌訴訟:東京地裁判決(要旨)
(2006年09月21日)判決要旨 News for the people in Japan


 先ず、国旗及び国歌に関する法律(国旗国歌法)は国旗である「日の丸」のデザインを定め、国歌である「君が代」の歌詞を定めているに過ぎず、この法律には国民に国旗・国歌への何かを強制させる文言がないことを確認しておく。国旗国歌法には、その制定により、法律の改廃によるデザインと歌詞の変更を許す余地を生んだという面もあるが、法律として制定している以上、その内容は確認する必要はある。その上で、学習指導要領に基づく通達と校長の職務命令による強制の是非が本訴訟では問題になっている。

 次に、小泉首相の本判決への感想について。

(2006年09月21日)朝日:国旗や国歌に敬意「法律以前の問題」 判決で小泉首相
 小泉首相は21日夜、入学式や卒業式で国歌斉唱などを強要した東京都教委通達を違法とした東京地裁判決について「法律以前の問題じゃないですかね、人間として国旗や国歌に敬意を表するのは。人格、人柄、礼儀の問題とか(だと思う)」と語り、強要によらず、礼儀作法として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示した。

 小泉首相はこの判決について「法律以前の問題じゃないですかね。人間として国旗や国歌に敬意を表すのは」と述べているが、ここは「人間」ではなく「国民(国家の成員)」と言うべきではなかったか。記者の質問に即答したために厳密さを欠いた感がある。国家あっての国旗・国歌である以上、国旗・国歌は後国家的存在である。他方、思想や良心は人間が存在すれば国家が無くても成り立つことから、前国家的価値といえる。

 では、前国家的価値が後国家的価値に必ず優先するかというと、そうではないだろう。個人の思想・良心の自由は、それが内心に留まる限りは憲法19条により絶対的に保障される。しかし、本訴訟において争点となっているのは、学習指導要領に基づく通達と校長の職務命令による強制の是非である。その際、(1)個人の思想・良心の自由から発現した行為であること(2)国公立学校の教職員すなわち公務員の地位、この二点が重要であると考える。

 ※以下、コメント欄で御指摘頂いた点、その他の事実誤認等について訂正しました(同日13:50頃追記)。


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posted by sok at 06:30| Comment(8) | TrackBack(2) | 憲法・裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月27日

日本国憲法の最高法規性について

 先日のしゃもさんからのトラバの返事も兼ねて、日本国憲法第10章第97〜99条の意義について自分の考えを簡単に纏めてみました。拙い内容かもしれませんが、お付き合い下さい。

(2006年06月18日)しゃも(鶏)が「勝手に解説するぜ!オイコラ聞けよ!」:「ここがヘンだよ 日本国憲法 その13」

 日本国憲法は全部で103条から構成されていますが、その中でも重要な条文の一つに第97条(実質的最高法規性)があります。これは基本的人権の永久不可侵性を確認したもので、主張としては第11条の繰り返しです。

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。


 この第11条は、人権について定めた第3章にあります。人権の永久不可侵性について定めた第11条とほぼ同じ内容を、最高法規についての第10章の冒頭で繰り返している点から、日本国憲法が何に最高の価値を置いているのかが分かります。この第97条の内容を形式面から捉えたのが第98条(形式的最高法規性)です。

第98条第1項 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第98条第2項 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


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posted by sok at 23:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法・裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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