青森県深浦港脱北者4名漂着問題に関する報道メモ３

　前々回、前回に続き、青森県深浦港脱北者4名漂着問題。本稿では6月7日以降の各報道を眺めて見る。(1)6月7日発売の『週刊新潮』と『週刊文春』から、(2)漆間巌警察庁長官の記者会見、(3)7午後3時半頃に北海道松前町江良漁港沖合に漂着した無人の木造船について、(4)脱北者家族が所持していた「毒薬」の成分分析結果について、など。なお、文中の強調部分は全て当方によるものである。各紙社説へのリンクを末尾に載せておく。


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青森県深浦港脱北者4名漂着問題に関する報道メモ２

　青森県深浦港脱北者4名漂着問題に関しては、現時点では続報待ちで良いと思う。報道の中には不可解な点もあるが、感情的な反発や脱北者への冷淡な発言は止めて、場合分けによる検討が必要である。当初報道の通り、脱北者であった場合は勿論、仮に工作員であったとしても、身柄は確保しているのだから、それを如何に利用するかという点は検討されるべきだろう。そのためのWeb上での情報収集。

　本稿では6月4日の覚醒剤報道以降について各報道を眺めて見る。(1)動機・食糧事情・北での生活状況・一家の職歴などに関する脱北者供述、(2)片言の日本語を話すのは誰で、どの程度の日本語能力か、(3)日本政府による脱北者認定、(4) 「ごく微量の覚醒剤」に関する報道と北朝鮮での覚醒剤流通事情、(5) 「毒物のような薬品が入った小瓶」に関する報道、(6) 「２基のディーゼルエンジン」搭載に関する報道と二つの見解、(7) 父親の腕時計や木造小型船内で発見されたその他の所持品に関する報道、(8) 海上警備見直し検討に関する報道、(9) 東日本入国管理センターへの移送に関する報道、(10)アメリカの専門家の見解など。なお、文中の強調部分は全て当方によるものである。6月2日と3日の報道に関しては前日の記事を参照のこと。


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青森県深浦港脱北者4名漂着問題に関する報道メモ１

　青森県深浦港脱北者4名漂着問題に関しては、現時点では続報待ちで良いと思う。報道の中には不可解な点もあるが、感情的な反発や脱北者への冷淡な発言は止めて、場合分けによる検討が必要である。当初報道の通り、脱北者であった場合は勿論、仮に工作員であったとしても、身柄は確保しているのだから、それを如何に利用するかという点は検討されるべきだろう。そのためのWeb上での情報収集。

　本稿では6月2日と3日の各報道を眺めて見る。(1)脱北者4名に関する基本情報、(2)かたことの日本語や中国語理解がどのようなものなのか、(3)食糧事情に関する供述、(4)脱北者支援団体関係者など識者のコメント、(5)今後の脱北者への対応の仕方、(6)小型船が海上保安庁のレーダーで捕らえられなかったこと、(7)日本に漂着した理由、(8)所持していた毒薬に関する情報、(9)「麻袋」の記述、(10)対馬海流の説明など。なお、文中の強調部分は全て当方によるものである。


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在日朝鮮人の無職者数と生活保護費について

　本記事は以下の記事の続きです。

（2006年06月23日）在日朝鮮人の生活保護費は月額17万円か
（2006年06月24日）朝日記事が紹介する脱北女性とは

　今回も例の朝日記事を基にします。

（2005年03月10日）朝日：「脱北者支援を」　大阪の女性、実名で心境告白
→（2007年5月25日追記）現在、上記リンク先は『「民主」「社民」「共産」の反日プロパガンダ』という内容に書き換えられている。URLはそれまでと同じである（「脱北−朝日」と読める）にもかかわらず、内容は従軍慰安婦問題に変更されている。批判を知って内容を差し替えたのだろうか。念の為、変更前と変更後の双方のURLのウェブ魚拓を採ることにする。

変更前のURL／「民主」「社民」「共産」の反日プロパガンダ（Web魚拓）
変更後のURL／（2005年03月10日）朝日：「脱北者支援を」　大阪の女性、実名で心境告白（Web魚拓）


前々回引用したレス754氏について

　これが可決したら、日本は北朝鮮からの難民を、 ほぼ無条件に受け入れ永住権を与えることに…（脱北者の１割が凶悪犯罪者。例：オウムの松本）

　先ず、レス754氏は「難民」と「脱北者」という言葉を混同して使っている。それが意図的かどうかはともかく、これは北朝鮮人権法案反対派に見られる特徴である。この混同が民主党若手議員の移民受け入れ記事と混合して、脱北難民１０００万人流入説（或いは、その亜流としての何十万人流入説）というトンデモ説に繋がるのだと思う。北朝鮮人権法案が対象にしているのは脱北者なので、この点は区別して欲しい。

　また、先の朝日記事は、ある脱北女性の生活保護費の月額を紹介したものであって、在日朝鮮人全般の生活保護費の受給額を指す訳ではない。この点も区別して欲しい。

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朝日記事が紹介する脱北女性とは

　本記事は前記事の続きです。

　ネット上には、在日朝鮮人の生活保護費について「一人当たり説」と「一世帯当たり説」の二説があり、月額約17万円という点では共通している。そして、この月額約17万円の受給は、脱北者支援の現状に関する朝日新聞記事を根拠としているようで、他に根拠となるものが見当たらない。そこで、先ず、この朝日記事を見ることにする。

（2005年03月10日）朝日：「脱北者支援を」　大阪の女性、実名で心境告白
→（2007年5月25日追記）現在、上記リンク先は『「民主」「社民」「共産」の反日プロパガンダ』という内容に書き換えられている。URLはそれまでと同じである（「脱北−朝日」と読める）にもかかわらず、内容は従軍慰安婦問題に変更されている。批判を知って内容を差し替えたのだろうか。念の為、変更前と変更後の双方のURLのウェブ魚拓を採ることにする。

変更前のURL／「民主」「社民」「共産」の反日プロパガンダ（Web魚拓）
変更後のURL／（2005年03月10日）朝日：「脱北者支援を」　大阪の女性、実名で心境告白（Web魚拓）


一人当たり説と一世帯当たり説

　上記、朝日新聞記事によれば、55歳の脱北女性は24歳の長女と二人（？）で暮らしており、「月約17万円の生活保護と、支援者からのカンパが頼りだ。」という状況である。この記事の状況を基礎にして、かつ受給「一人当たり説」を採用した場合、長女の受給分と併せて17万円ということになり、両説の基礎に当たる月額約17万円受給という点が崩れることになる。よって、彼らの説の基礎を崩さないためには「一世帯当たり説」が妥当と考える。北朝鮮人権法案wikiのflashでも一世帯当たり説を採用している。「一人当たり説」は一種の伝言ゲームのようなものだろう。

　ということで、前記事で引用したレス299氏の論は早速崩れたことになる。受け入れ人数を（便宜上とはいえ）最初から、30万人に設定して30年間固定している段階で、かなり雑な説である。「一人当たり説」を主張する人は注意して欲しい。なお、本記事の趣旨は、朝日新聞記事に描かれた脱北女性がどのような人物であるかを確認することであり、一人当たり説と一世帯当たり説の詳細については前記事を参照のこと。


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在日朝鮮人の生活保護費は月額17万円か

　北朝鮮人権法案反対論の根拠の一つに、在日朝鮮人に対して生活保護費として月額約１７万円が支給されているというものがある。この根拠はなのだろうか。論者によって「一人当たり説」と「一世帯当たり説」があって、北朝鮮人権法案wikiのflashでは一世帯当たり説を採用している。どちらが正しいのだろうか。二つの説に関する部分を２ちゃんねるから引用する。


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金正日政権崩壊とは

　金正日政権が崩壊するとはどういうことだろうか。存続するとはどういうことだろうか。経済制裁をするということはどういうことだろうか。太陽政策をするということはどういうことだろうか。ネット上の言論を観ていると、保守も革新も、その辺を実際どう受け止めているのかわからない。伝わってこない。脱北者受け入れへの反発から北朝鮮人権法成立に反対する人達は、では、北朝鮮問題にどういう展望を描いているのだろうか。


　例えば、金正日体制崩壊というとき、その如何なるシナリオにおいても少なからず難民は発生することが考えられる。米国による北爆でも、中国による併合でも、北朝鮮内部のクーデターでも、第二次朝鮮戦争でも。難民を受け入れるのが嫌なら、韓国革新勢力を見習って太陽政策に徹するのか。北朝鮮の現状を維持しつつ、将来、北朝鮮国民の教育水準・生活水準が向上して、統一を果たしても経済的・治安的に大混乱が生じなくなるまで経済援助するのか。

　しかし、北朝鮮国民の教育水準・生活水準の向上は、先軍政治が改められない限り無理である。太陽政策といっても北朝鮮は先軍政治の国なので、日本の援助は対日・対米・対韓用の核とミサイル開発に利用されるだろう。この北朝鮮の核開発・ミサイル開発を押し止めるために、六カ国協議を開いて核の平和利用について議論がなされる。難民の受け入れが嫌なら、核開発・ミサイル開発に転用されることを承知で経済援助をするか、延々と六カ国協議を繰り返すしか現状では方策がない。

　仮に、南北朝鮮が統一を果たしたとしても、当分は治安も経済も混乱するだろう。現在の北朝鮮と韓国の対日姿勢を見ていれば、統一直後の混乱を収拾するために反日で国家をまとめるということは充分考えられる。そうしてできた統一朝鮮が反日国家であれば、日本人拉致問題の解決が棚上げされるだろうことも考えられる。統一朝鮮の下での拉致問題解決は、現実的には遠過ぎる道程である。


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北朝鮮人権法案 反対派まとめサイトへの違和感

　ネット上で北朝鮮人権法案を検索すると、上位に『北朝鮮人権法案wiki』という反対派サイトがＨＩＴする。同法案への批判を「法整備」「インフラ整備」「財政的問題」「国家としての責任」の４点に纏めており、かつ、漫画やflashで批判のポイントを解り易く説明している。先日、議論した人達も、このwikiと殆ど同じ批判をしていたので、これら４点について見てみる。

【目次】

１．法整備の問題について
２．インフラ整備、難民の居住環境について
３．財政的問題について
４．国家としての責任について
５．北朝鮮の人権問題関連リンク集


ジャーナリスト宣言　＠Wiki - 北朝鮮人権法案

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北朝鮮人権法案概要

　昨日、参議院本会議で北朝鮮人権法案が成立。この法案は、北朝鮮による日本人拉致事件について、政府に経済制裁を促すもので、与党案を基礎に、民主党案の脱北者支援条項などを加えて一本化したもの。人権問題で北朝鮮の姿勢に改善が見られない場合に、特定船舶入港禁止法や外為法・外国貿易法に基づく経済制裁を発動することなどを規定している。なお、この法案成立の背景には、家族会の努力や日米政府の対北朝鮮共闘路線がある。


（2006年06月16日）西日本：北朝鮮人権法が成立　拉致問題解決へ経済制裁を促す　「脱北者」支援も

北朝鮮人権法のポイントは次の通り。（項数のみ変更して引用）

　１．国は北朝鮮による拉致問題解決のため最大限努力する。

　２．政府は拉致被害者らの安否について徹底した調査を行い帰国の実現に最大限努める。拉致問題の実態解明に努める。

　３．政府は、拉致問題など北朝鮮による重大な人権侵害状況の改善が図られていないと認めるときは、国際動向を勘案し特定船舶入港禁止特別措置法や改正外為法に基づき必要な措置を講ずる。

　４．１２月１０―１６日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間とする。

　５．１、政府は毎年、北朝鮮による拉致問題への取り組みを国会に報告、公表しなければならない。

　６．政府は脱北者（北朝鮮から脱出し、人道的見地から保護、支援が必要と認められる者）に施策を講ずるよう努める。

　７．政府は、脱北者支援活動を行う民間団体に情報提供、財政支援を行うよう努める。

（2006年05月）外務省：拉致被害者御家族の訪米と山中外務大臣政務官のワシントン出張
（2006年06月06日）★☆救う会全国協議会ニュース★☆


　この法案に対して批判的な人達がいる。

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