2006年07月17日

北朝鮮非難決議採択

 今回の北朝鮮ミサイル発射問題で、北朝鮮がならず者であること、中露と韓国の立場が明白になったことが確認されたことは意義があったと思う。メディアやネットの一部で、相変わらず日本政府の対応を非難する人達もいるが、そういう人達は日本の主張が100%通れば「タカ派政策だ」とか「右傾化」だとか「軍国主義化」だとかお決まりの批判をするだろうし、拒否権が発動されたり非難決議に落ち着いたりすれば「日本外交の敗北」と主張するだろう。現に、非難決議に落ち着いて、そういう意見が見られる。この種のどちらに転んでも日本を非難したいだけの、そういう「一段上の高みから庶民を眺めているような俺かっこいい」と思っている人達を炙り出せたことも収穫であった。

 一方では、中国に拒否権を行使させる状況に持っていって、北朝鮮に組する中国の問題性を浮き彫りにして、中国の国際社会での信用低下を図るべきだったという主張をする人もいる。私は、これは余り現実的だとは思わない。米国はイスラエルのヨルダン侵攻に対する決議案に拒否権を発動した。そういう国際情勢の下で、中国が拒否権を発動したところでどれほどの非難が起こるだろうか。イスラエルの場合は侵攻までしているが、北朝鮮のミサイルはいずれの国の領土にも着弾していない。前者への拒否権の発動が通用するなら、後者に通用しない訳がない。であれば、非難決議に軟着陸するのはやむを得ない。中国に拒否権を行使させても、安保理自体の信用低下にはなっても(そして国連改革の必要性へ)、中国の国際社会での信用低下に結び付くかは分からない。日本外交が欧米の中東政策に利用された向きもあるが、現状の日本外交では精一杯の成果を挙げたと思う。欧米は強かだと思うし、中露もその機微をよく熟知している。そんな中で日本はよく立ち回った。それは記事の見出しを時系列で見ても分かる。

(2006年07月16日)産経:安保理で採択された北朝鮮決議の全文
 国連安全保障理事会が15日採択した北朝鮮決議1695の全文は次の通り。
【前文】
 一、1993年5月11日の安保理決議825、2004年4月28日の決議1540を再確認。
 一、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持することの重要性を認識する。
 一、安保理は核・化学・生物兵器や(ミサイルなどの)運搬手段の拡散が国際平和と安全への脅威となることを再確認。
 一、核・化学・生物弾頭の運搬手段として使用され得る弾道ミサイルを北朝鮮が発射したことに、重大な懸念を表明。
 一、北朝鮮のミサイル発射凍結継続の公約違反に深い憂慮を表明。
 一、北朝鮮が(発射にあたり)適切な事前通告を怠り、民間の航空や海運を危険にさらしたことにも加えて懸念を表明。
 一、北朝鮮が近い将来にさらに弾道ミサイルを発射する兆候があることに、重大な懸念を表明。
 一、安保理は、この状況の平和的かつ外交的解決策を希求し、安保理理事国と国連加盟国が対話を通じて平和的かつ包括的な解決に向けた努力を歓迎する。
 一、北朝鮮が1998年8月31日、周辺各国への事前通告なくミサイル推進による物体を発射、日本近海に落下させたことを想起。
 一、北朝鮮が、核拡散防止条約(NPT)や国際原子力機関(IAEA)の保障措置があるにもかかわらず、NPTからの脱退を表明し核兵器追求を宣言したことに遺憾の意。
 一、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国による2005年9月19日の6カ国協議共同声明の重要性を強調。
 一、特に北朝鮮の核兵器開発宣言に照らして、ミサイル発射が地域の平和と安定、安全を危うくすることを確認する。
【本文】
 一、国際平和と安全の維持に対する安保理の特別の責任の下で行動する。
 一、現地時間の06年7月5日の北朝鮮による複数回の弾道ミサイル発射を非難。
 一、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を凍結し、ミサイル発射を凍結するという既存の確約の再公約を要求。
 一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に、ミサイルやミサイル関連の品目、物資、商品、技術が移転されることを阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。
 一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮からのミサイルやミサイルに関連する品目、物資、商品、技術の調達を禁じ、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に関連したいかなる金融資産の移転も阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。
 一、北朝鮮に対し、自制を示すことと緊張を激化させる行動を控えることの必要があることと、政治的、外交的努力で不拡散問題に取り組み続ける必要性を強調する。
 一、北朝鮮に対し、前提条件なく6カ国協議に即時復帰し、05年9月19日の6カ国協議共同声明の迅速な履行に向けて行動することを強く要求。特に、すべての核兵器と進行中の核開発計画を放棄し、早期にNPTへの復帰とIAEAの査察を受け入れることを強く要求する。
 一、安保理は6カ国協議を支持し、早期再開を求め、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定と、検証できる形での朝鮮半島の非核化を平和的手段で達成する目的を持った、05年9月19日の6カ国協議共同声明の完全な履行に向け、協議参加国が努力を強めることを求める。
 一、この問題に引き続き取り組むことを決定する。
(共同)
(07/16 09:44)


(2006年07月16日)読売:安保理、北朝鮮決議案を全会一致で採択
(2006年07月16日)読売:北朝鮮、安保理決議を全面拒否…国連大使が表明
(2006年07月16日)読売:「自衛的戦争抑止力を強化」北朝鮮が国連決議拒否声明
(2006年07月16日)読売:政府、追加制裁など検討開始…北朝鮮の国連決議拒否で

(2006年07月16日)朝日:対北朝鮮「次の措置」検討へ、米政府
(2006年07月16日)産経:日本、有志での金融制裁も視野に 北朝鮮制裁
(2006年07月16日)読売:「戦略的外遊」スタート、閣僚の未訪問国割り振る
(2006年07月16日)朝日:北朝鮮のミサイル発射を非難する声明発表 サミット
(2006年07月17日)読売:サミット首脳会合、北ミサイルに「深刻な懸念」表明
(2006年07月17日)朝日:政府、対北朝鮮金融制裁発動へ 各国にも連携呼びかけ


 外交では一定の成果を挙げた。次は国内の法整備だろう。敵地先制攻撃論や改憲論議は大いにやるべきだと思う。けれど、敵ミサイル基地の先制攻撃能力保有や憲法改正は直ぐ行えるものではないから、直近の北朝鮮情勢への対応で効果を発揮できるかは分からない。法整備、解釈整備については、長期的見直しの必要な事案とは別に、短期的に見直せる事案から優先的に検討すべきだと思う。スパイ防止法あたりから。

 韓国側メディアがどう伝えたかについてもメモ代わりにリンク。聯合ニュースの「北朝鮮の脅威に対応、陸軍誘導団司令部を創設へ」は在韓米軍の再編や基地返還問題も絡んでいると思う。

(2006年07月16日)朝鮮日報:【ミサイル発射】安保理、対北決議案を全会一致で採択
(2006年07月16日)朝鮮日報:【ミサイル発射】北朝鮮、安保理決議を全面拒否
(2006年07月16日)朝鮮日報:【ミサイル発射】北、採択45分後に拒否…「世界新記録」!?

(2006年07月16日)聯合ニュース:外交通商部当局者「安保理決議案採択を歓迎」
(2006年07月16日)聯合ニュース:「国連安保理決議を支持」外交通商部が表明
(2006年07月16日)聯合ニュース:対北朝鮮決議案の採択、与野党も支持を表明

(2006年07月16日)聯合ニュース:北朝鮮の脅威に対応、陸軍誘導団司令部を創設へ
(2006年07月15日)東亜日報:[社説]国民に飛び込んでくる親北反米の請求書

【追記】
(2006年07月19日)朝鮮日報:【拉致】韓国、拉致被害者支援法の立法化推進
(2006年07月19日)朝鮮日報:北朝鮮、南北離散家族再会事業の中断を宣言
(2006年07月20日)朝鮮日報:【ミサイル発射】日本政府、対北朝鮮金融制裁へ
posted by sok at 13:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 核・ミサイル問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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